投資法人概要

会社概要

投資法人名	GLP投資法人
代表者名	執行役員　三浦嘉之
住所	東京都港区東新橋一丁目５番２号　汐留シティセンター
事務連絡先	GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社 03-3289-9630（代表）
計算期間	毎年3月1日から8月末日まで及び9月1日から翌年2月末日までの各6か月間

沿革

2011年9月12日: 設立企画人（GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社）による投信法第69条に基づく設立に係る届出
2011年9月16日: 投信法第166条に基づく設立の登記、本投資法人の設立
2011年9月20日: 投信法第188条に基づく登録の申請
2011年10月3日: 投信法第187条に基づく内閣総理大臣による登録の実施（登録番号　関東財務局長　第74号）
2012年12月21日: 東京証券取引所不動産投資信託証券市場への上場（銘柄コード：3281）

規約

投資法人規約FILE

役職名	氏名	主要略歴
執行役員	三浦　嘉之	1996年4月	日本生命保険相互会社入社
				2002年6月	同社国際業務部国際金融グループ（海外不動産）
						2006年3月	NLI Properties East, Inc. (New York) 出向
								2008年3月	NLI International Inc. (New York) 出向 (現：Nippon Life Global Investors Americas Inc.)
										2011年3月	ニッセイアセットマネジメント株式会社出向
												2012年3月	同社企画総務部経営企画室
														2016年3月	グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社 (現：日本GLP株式会社) 投資運用部長
																2017年4月	同社執行役員兼投資運用本部長
																		2019年9月	GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社出向常務執行役員
																				2019年11月	同社代表取締役社長（現任）
																						2019年12月	GLP投資法人執行役員（現任）
監督役員	井上　寅喜																					1980年10月	アーサーアンダーセン東京事務所（現：有限責任あずさ監査法人）入所
																						2008年7月	株式会社ヒューロンコンサルティンググループマネージングディレクター就任
																						2008年7月	井上寅喜公認会計士事務所所長就任（現任）
																						2010年7月	株式会社アカウンティング・アドバイザリー代表取締役社長就任（現任）
																						2011年6月	パイオニア株式会社　社外監査役就任
																						2011年9月	GLP投資法人監督役員就任（現任）
																						2016年3月	花王株式会社　社外監査役就任（現任）
																						2016年4月	株式会社エマルシェ　社外監査役就任
																						2016年6月	株式会社あおぞら銀行　社外監査役就任（現任）
																		監督役員	山口　孝太			2000年10月	長島・大野・常松法律事務所　入所（2000年から2003年まで、2005年から2011年まで）
																						2006年5月	Columbia University School of Law　卒業（LL.M.）
																						2006年10月	Debevoise & Plimpton LLP（New York）勤務
																						2011年9月	木村・多久島・山口法律事務所開設（現任）
																						2011年9月	GLP投資法人監督役員就任（現任）
																						2013年6月	株式会社平和社外取締役就任（現任）

投資法人の仕組み

①資産運用委託契約
②財務代理契約
③投資法人債管理委託契約／投資法人債事務委託契約
④資産保管業務委託契約／一般事務委託契約／投資口事務代行委託契約
⑤物件情報提供契約
⑥スポンサー・サポートに関する契約

資産運⽤会社の（間接）親会社であるGLP Holdings Limited、GLP Holdings, L.P.、GLP Topco Limited、GLP Midco Limited、GLP Bidco Limited、GLP Pte. Ltd.（以下「GLP」といいます。）、GLP IM Holdings Limited、GLP Fund Management Holdings Limited 及びGLP Singapore Pte. Ltd.が、また、⾦融商品取引法施⾏令（昭和40年政令第321号）第29条の3第3項第4号の取引（不動産の貸借）を⾏い、⼜は⾏った資産運⽤会社の利害関係⼈等として、GLP J-REITマスターリース合同会社がそれぞれ特定関係法⼈に該当します。

資産運用会社における投資運用の意思決定機構

投資法人役員会決議に基づく投資法人の同意が必要とされている取引については、役員会における承認、その他の場合には報告が必要です。
投資運用の意思決定機構の詳細については、こちらをご覧ください。（不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書）PDF

資産運用会社の概要