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Structure of GLP J-REIT投資法人の仕組み

投資法人の仕組み

①資産運用委託契約
②資産保管業務委託契約/一般事務委託契約/投資口事務代行委託契約
③財務代理契約
④物件情報提供契約
⑤スポンサー・サポートに関する契約

(注) 資産運用会社の(間接)親会社であるGLP Holdings Limited、GLP Holdings, L.P.、GLP Topco Limited、GLP Midco Limited、GLP Bidco Limited、GLP Japan Investment Holdings Pte. Ltd. 及び GLP Singapore Pte. Ltd. 並びに、金融商品取引法施行令第29条の3第3項第4号の取引(不動産の貸借の取引)を行い、又は行った資産運用会社の利害関係人等であるGLP J-REITマスターリース合同会社が、それぞれ特定関係法人に該当します。

資産運用会社における投資運用の意思決定機構

資産運用会社における投資運用の意思決定機構

(注1) 投資法人役員会決議に基づく投資法人の同意が必要とされている取引については、役員会における承認、その他の場合には報告が必要です。
(注2) 投資運用の意思決定機構の詳細については、こちらをご覧ください。(不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書)PDF
関連リンク
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