制定：平成24年12月12日
改定：平成27年12月22日
改定：平成29年5月30日
改定：平成29年8月14日
改定：令和4年4月1日
改定：令和4年12月12日

2. 個人情報の取得

1. 本投資法人は、下記3．記載の利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ、適正な方法により個人情報を取得します。また、本投資法人は、偽りその他不正な手段により個人情報を取得することはいたしません。
2. 本投資法人は、個人情報を取得する際には、利用目的をあらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、又は公表します。また、ご本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合には、ご本人に対し利用目的をあらかじめ明示いたします。ただし、取得の状況から利用目的が明らかである場合、その他法令により認められる場合には、利用目的の通知、公表及び明示を省略させていただく場合があります。
3. 前項にかかわらず、個人情報保護法に定義する要配慮個人情報については、法令により例外として取り扱われる場合を除き、ご本人の事前の同意なしには取得しません。また、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに定義する機微（センシティブ）情報については、同ガイドラインにより例外として取り扱われる場合を除き取得しません。

3. 個人情報の利用目的

1. 本投資法人は、ご本人の事前の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、以下に定める利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。また、本投資法人は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用いたしません。
   • 投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）その他の法令等に基づく投資主の権利行使及び本投資法人の義務の履行のため
   • 投信法その他の法令等に基づき作成される本投資法人の投資主名簿等のデータの作成等、投資主の情報の管理のため
   • 本投資法人による資金の借入れ、投資法人債の発行及び投資口の追加発行等のため
   • 問合せ又は資料のご請求等に関する対応のため
   • 本投資法人に係る資産の運用のための調査分析及び検討等のため
   • 本投資法人による資産の取得、譲渡、並びに不動産の賃貸及び管理に係る業務の遂行のため
   • 本投資法人に係るIR活動業務及び一般事務等に関する業務の遂行のため
   • その他、本投資法人の業務を適切かつ円滑に遂行するため
   • 前各号に附帯又は関連する業務を実施するため
2. 前項にかかわらず、本投資法人は、番号法に定義する個人番号を含む特定個人情報については、以下に定める利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用します。
   • 法令の規定により個人番号の記載が求められる法定調書等の作成事務のため
   • 源泉徴収等に関する事務、社会保険、労働保険または企業年金等に関する届出、申請その他の事務のため

4. 第三者提供の制限

1. 本投資法人では、次の場合を除くほか、あらかじめご本人に同意を得ることなく、個人データを第三者に提供、開示することはありません。
   • 法令に基づく場合
   • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
   • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
   • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
   • 下記6に基づき、個人データの取扱業務を第三者に委託する場合
   • 個人情報保護法により提供又は開示が認められている場合
2. 前項の規定かかわらず、本投資法人は、個人データを外国にある第三者へ提供する場合には、法令で認められている場合を除き、事前にご本人の同意を得るものとします。また、本投資法人は、個人番号及び特定個人情報については、ご本人の同意の有無にかかわらず、法令に基づく場合を除き、第三者に提供することはありません。

5. 安全管理措置

本投資法人ではその取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために、法令、ガイドライン等に従い、必要かつ適切な安全管理措置（組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置及び外的環境の把握）を講じ、個人情報を管理いたします。なお、安全管理措置の具体的な内容につきましては、下記9．のお問合せ窓口までお問い合わせください。

6. 個人データ取扱いの委託

本投資法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを第三者に委託する場合があります。なお、この場合は、当該第三者について適切な管理監督を行うべく、必要な措置を講じます。

7. 漏えい等の報告等

本投資法人は、本投資法人の取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報の保護に関する法律施行規則（以下「個人情報保護法施行規則」といいます。）で定めるものが生じたときは、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告します。但し、本投資法人が、他の個人情報取扱事業者から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者に通知したときは、この限りでありません。
上記の場合（上記但書の通知をした場合を除きます。）には、本投資法人は、ご本人に対し、個人情報保護法施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知します。但し、ご本人への通知が困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでありません。

8. 保有個人データの開示等の手続き

本投資法人の有する保有個人データについて、保有個人データの利用目的の通知、保有個人データの開示、保有個人データの内容の訂正、追加、若しくは削除、保有個人データの利用の停止若しくは消去、保有個人データの第三者への提供の停止又は第三者提供記録の開示（以下あわせて「開示等」といいます。）の請求につきましては、ご本人による請求であることを確認させていただいたうえで、法令等に基づき、適切かつ迅速な対応に努めて参りますので、下記9.の受付窓口までお申し出下さい。また、開示等には実費をお支払いいただく場合がありますので予めご了承ください。

9. 個人情報の取扱いに関するお問い合わせ及び苦情の受付窓口

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、本投資法人が保有個人データの安全管理のために講じた措置の内容に関するお問い合わせ、保有個人データの開示等のご請求及び苦情等のお申し出は、以下のとおり承っております。

10. 個人情報取扱事業者の名称、住所及び代表者の氏名

名称	GLP投資法人
住所	東京都中央区八重洲二丁目2番1号
代表者	執行役員　三浦嘉之

本投資法人は、本方針を継続的に改善してまいります。また、法令の改正その他の理由に基づき本方針を変更する場合があります。

（附則）
1. 本方針の改廃は、本投資法人の役員会の決議により行うものとします。

以上