投資法人の仕組み

①資産運用委託契約
②財務代理契約
③投資法人債管理委託契約／投資法人債事務委託契約
④資産保管業務委託契約／一般事務委託契約／投資口事務代行委託契約
⑤スポンサー・サポートに関する契約

• 資産運⽤会社の（間接）親会社であるGLP Holdings Limited、GLP Holdings, L.P.、GLP Topco Limited、GLP Midco Limited、GLP Bidco Limited、GLP Pte. Ltd.（以下「GLP」といいます。）、GLPCP Humble Limited、GLP Capital Partners Limited、GLP Capital Partners Holdings 1 Limited、GLP Capital Partners Holdings 2 Limited、GLP Global FM HoldCo Limited、GLP Fund Management Holdings Limited及びGLP Japan Pte. Ltd.が、また、⾦融商品取引法施⾏令（昭和40年政令第321号）第29条の3第3項第4号の取引（不動産の貸借）を⾏い、⼜は⾏った資産運⽤会社の利害関係⼈等として、GLP J-REITマスターリース合同会社がそれぞれ特定関係法⼈に該当します。

資産運用会社における投資運用の意思決定機構

• 投資法人役員会決議に基づく投資法人の同意が必要とされている取引については、役員会における承認、その他の場合には報告が必要です。
• 投資運用の意思決定機構の詳細については「運用体制等に関する報告書」ご覧ください。

• 運用体制等報告書