環境への取り組み（E）

GLPグループは、施設の設計とオペレーションプロセスを考える中で、省エネルギー施策推進を基本的な考えとしています。既存施設と新規開発の両方において、エネルギーの効率化を推進します。
本投資法人は上記方針に則り、環境に配慮した建物の保有、環境に配慮した設備の導入を積極的に行うとともに、物件取得検討時のデュー・デリジェンス・プロセスの中に、サステナビリティと環境保護についての項目チェックをルール化しており、本投資法人の資産運用業務が、社会におけるサステナビリティと環境保護に配慮したものであるよう最大限の注意を払っています。また本投資法人の運用する施設では、目標値を設定し、施設内のエネルギー・水使用量および廃棄物量のモニタリングを行っています。
さらに共用部における省エネルギー、廃棄物削減に努めるだけでなく、入居企業とエネルギー使用量・廃棄物量を共有し、使用状況に応じた省エネガイドの交付や、敷地内のアイドリングストップ推奨など、入居企業と一体となって環境負荷の低減に努めています。

• 気候変動への取り組み
• 水資源への取り組み
• 廃棄物への取り組み
• 生物多様性
• 再開発による環境への配慮
• 汚染防止

気候変動への取り組み

再生可能エネルギーへの取り組み

太陽光パネルや風力発電の設置により、再生可能エネルギーを活用しています。

省エネルギーへの取り組み

施設の照明LED化をはじめ人感センサーの採用、倉庫部分の点滅区分の設定などにより、物流施設内のエネルギー使用量の削減を推進しています。

また、施設の空調設備更新による省エネ推進のほか、施設の外壁には、建物断熱性能を向上させる断熱パネルを採用するなど、建物内のエネルギー効率を高めています。

省エネ診断の取得促進

BELS（建築物省エネルギー性能表示制度：「Building Energy-efficiency Labelling System」）は、新築建物・既存建物に関わらず省エネ法に基づく一次エネルギー消費量を基に第三者機関が省エネルギー性能を評価する制度であり、建築物の省エネルギー性能の一層の向上を促進する役割が期待されています。

【認証取得物件】GLP神戸西、GLP厚木Ⅱ、GLP吉見、GLP岩槻、GLP郡山Ⅰ、GLP三郷Ⅱ、GLP杉戸、GLP鳥栖、GLP小牧、GLP東京Ⅱ

テナントとの協働

本投資法人の運用する施設では、目標値を設定し、施設内のエネルギー使用量のモニタリングを行っております。また、共用部における省エネルギー、廃棄物削減に努めるだけでなく、入居企業のエネルギー使用状況に応じた省エネガイドの交付など、入居企業と一体となって環境負荷の低減に努めています。

グリーンリース

本投資法人ではテナントとの間で締結する標準的な賃貸契約書に下記条項等を盛り込み、テナントと環境負荷の低減のために協力する取組みを進めています。

• 環境認証取得のための環境パフォーマンス向上に対する協働（節電、節水、廃棄物削減）
• エネルギー消費量等のデータ共有、および目標値の共有

テナント管理プログラム

GLPグループは、テナントと協働し、様々な環境負荷低減の取り組みを行っております。具体的には、テナントへの検針データ送付による電気消費量の見える化を推進しているほか、アイドリングストップや節水・節電の呼びかけ等、環境負荷の軽減や水消費量・電気消費量の削減など、テナントへの啓蒙活動を積極的に行っています。

• テナントと協働し、電気消費量の見える化への取り組み。
• エネルギー・水・廃棄物等の消費量排出量に関する情報のテナントへの提供
• テナントへの啓発活動・啓蒙活動等

水資源への取り組み

テナントの入退去に合わせたトイレ機器の更新の他、雨水・井水の利用を通じて、節水に努めています。

廃棄物への取り組み

本投資法人は、継続的な廃棄物津排出量のモニタリング・施設内におけるゴミの分別活動等を通じて、廃棄物の削減に努めています。マテバンクを利用した物流用品の中古売買仲介業者である株式会社ハイペリオンとスポンサーである日本GLP株式会社は業務提携を行っており、GLPのカスタマーは安価に物流用品をマテバンクより売買することが出来るシステムを構築しており、物流用品の再利用に努めています。

生物多様性

本投資法人は、生態系がもたらす様々な恩恵の重要性を認識し、外構緑化を施設内に設定するなど、その保全に貢献しています。

再開発による環境への配慮

再開発による環境負荷の軽減

汚染防止

不動産関連資産等の取得に当たっては、原則として、売買契約締結までに専門家による環境汚染調査を実施し、運用ガイドラインに基づき、以下の「土壌調査フローチャート」に従って調査・検討を行います。
また、原則として、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）及び関連するその他の環境関連法令、地方自治体の条例又は指導内容に従って、土壌汚染等が適切に処理されている物件を投資対象とします。

1. 土地の利用履歴や周辺環境等の概況調査を行い、土壌汚染の可能性及び土壌汚染の可能性がある場合における健康被害が生じるリスクについて、専門家の意見を取得する。
2. 土壌汚染対策法及び関連するその他の環境関連法令、地方自治体の条例又は指導内容を踏まえ、売主及び専門家等と協議し、汚染状況の確認のための表層土壌調査を行い、可能な限り汚染物質の種類や範囲の特定を行う。
3. （注2）の土壌汚染状況調査の結果を踏まえ、専門家等と協議し、可能な限り将来発生しうる汚染処理対策費用その他の予想される経済的損失の見積もりを行う。