社会への取り組み(S)
社会への取り組み(S)
日本GLP株式会社は、従業員、顧客、地域社会の健康と安全を重視した企業経営を行っていきます。
本投資法人は上記方針に則り、日本GLP株式会社と一体となって積極的に社会貢献活動に取り組むとともに、入居企業、施設利用者、地域社会の安全性、保管される荷物、入居企業の従業員の方々の安全を守ることで、入居企業のBCPにも貢献しています。
また、入居企業および施設利用者が快適に利用できる建物やサービスの提供を目指し、入居企業への顧客満足度調査を毎年行い、そのフィードバックに基づき継続的に建物・サービスの向上に取り組むことに加え、安全で快適なコミュニティ作りに貢献すべく、外構緑化等、周辺環境へ配慮するとともに、ボランティアやイベントの開催などの取り組みを行っています。
本資産運用会社の従業員についても、従業員満足度調査を実施するなど、働きがいのある会社を目指して、毎年さまざまな取り組みを行っています。
ステークホルダーへの情報開示と対話

日本GLPの社会貢献活動への取り組み
私たちは、子供たちの可能性や才能を見出すサポート等を通じて積極的に社会貢献活動に取り組んでいます。
日本での取り組み
スポーツ交流会の実施

就業体験機会の提供

「絵本を届ける運動」への参加

海岸のごみ拾いを実施

海外での取り組み
GLP Hope Schoolの建設と延べ1万人の児童に教育機会を提供


地域コミュニティへの貢献
私たちが保有する先進的物流施設での、免震構造やバックアップ電源、地下水供給設備など、様々な事業継続に対する取り組みが評価され、多くの自治体と災害時や緊急時の復興支援拠点及び避難場所として活用するための協定を締結しています。
本投資法人が保有する物件においても、地元自治体と災害時や緊急時の復興支援拠点及び避難場所として活用するための協定を締結しています。
また、その他本投資法人が保有するマルチ物件においては、地域や行政の要請に応じて一時避難場所として地域の方々に提供することや、敷地内の一部を災害拠点(地元自治体と災害時や緊急時の復興支援拠点及び避難場所)として提供する事が可能となっています。
自治体との災害協定締結

自治体との合同避難訓練

一時避難先としてカフェテリアなどを開放

災害時、一気に人々が登れるスロープ

避難場所・災害拠点として提供可能な物件

Marq 横浜(災害時受入可能人数922人)

Marq 厚木2
| 物件名 | 住所 |
|---|---|
| Marq 東京(※) | 東京都大田区東海二丁目1番2号 |
| Marq 杉戸2(※) | 埼玉県北葛飾郡杉戸町大字深輪398番地2 |
| Marq 三郷2 | 埼玉県三郷市新三郷ららシティ三丁目2番1号 |
| Marq 尼崎(※) | 兵庫県尼崎市西向島町231番地2 |
| Marq 浦安3 | 千葉県浦安市千鳥15番27号 |
| Marq 小牧 | 愛知県小牧市新小木一丁目31番 |
| Marq 東京2 | 東京都江東区新砂三丁目4番11号 |
| Marq 厚木2(※) | 神奈川県愛甲郡愛川町中津字桜台4022番地2 |
| Marq 岡山総社1(※) | 岡山県総社市長良4番地10 |
| Marq 岡山総社2(※) | 岡山県総社市長良4番地1 |
| Marq 大阪(※) | 大阪府大阪市住之江区南港南二丁目4番43号 |
| Marq 横浜(※) | 神奈川県横浜市鶴見区生麦二丁目2番26号 |
| Marq 狭山日高2(※) | 埼玉県日高市大字上鹿山字茗荷沢788番地1 |
| Marq 座間(※) | 神奈川県座間市広野台二丁目10番10号 |
| Marq 杉戸 | 埼玉県北葛飾郡杉戸町大字深輪398番地13 |
| Marq 鳥栖1 | 佐賀県鳥栖市幡崎町字平田1715番地 |
| Marq 東扇島3(※) | 神奈川県川崎市川崎区東扇島18番地5 |
| Marq 北本(※) | 埼玉県北本市下石戸六丁目320番地1 |
| Marq 岡山総社3(※) | 岡山県総社市長良4番地13 |
| Marq・MFLP 市川塩浜 | 千葉県市川市塩浜一丁目6番3外 |
| Marq 舞洲1 | 大阪府大阪市此花区北港緑地二丁目1番66号 |
| Marq 沖縄浦添(※) | 沖縄県浦添市牧港五丁目1番1号 |
| Marq 栗東湖南(※) | 滋賀県湖南市石部北五丁目1番1号 |
- 地元自治体と災害時や緊急時の復興支援拠点または避難場所として活用するための協定を締結している物件
物流施設は単なる倉庫ではありません。ただ物流の拠点ができるだけではなく、新たな雇用が生まれたり、 新たな人と人とのつながりが生まれたり、新たな人の流れが生まれます。その地域の良さも引き出す場所づくりを私達は心がけています。
私たちは、地域との共生に配慮し、安全で快適なコミュニティ作りに貢献すべく、一部の施設ではコンビニやカフェテリアなどを近隣の皆様へ共有スペースとして開放したり、外構緑化やフォトロードの設置を行っているほか、社員による施設周辺の美化活動を実施しています。
共有スペースとしてコンビニなどを開放

一部の施設ではコンビニやカフェテリアなどを近隣の皆様へ共有スペースとして開放しています。
予約制駐車場マッチングサービスの導入

外部緑化

フォトロード

社員による施設周辺の美化活動

テナントの安全性確保/快適性の向上への取り組み
災害等に備えた安全性の確保への取り組み
日本GLP株式会社は、入居企業および施設利用者の安全性に配慮した建物の提供、サービスに努めています。
保管される荷物、入居企業の従業員の方々の安全を守ることで、入居企業のBCPにも貢献しています。
免震構造
大地震においても機能を発揮する独自の免震構造システム「GLPパイルキャップ免震構法(特許番号4934769号)」を開発・採用。また2015年には、コストダウンを実現する、独自の免震構造解析手法「GLP同時刻歴一体応答解析手法(特許番号5698402)」を新たに開発し、Marq 鳴尾浜より採用。


雪害対策

雪害対策として、積雪後の除雪対応のため、ブレード除雪機付きの軽トラックを配備しています。
洪水対策

洪水対策として、重要設備への浸水を防ぐため止水扉を設置しています。
24時間警備

防災訓練の実施

防災備品の配布・設置

AEDの設置

エレベーター内防災キャビネットの設置

指標と目標
防災訓練の実施
- 目標(KPI)
- 管理権限を持つすべての物件において毎年防災訓練を実施
- KPI目標が達成または継続されることを保証するものではありません。
新型コロナウイルス感染症対策
GLP新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン

BCP対策

採用しているBCP対策
- 停電時でも、防災センター、事務所(一部)の照明、コンセントの?用を可能にし、全館セキュリティ機能を確保するバックアップ電源設備を採用
- 地下水・雨水供給設備の採用により、断水時にもトイレ利用が可能
- 施設内に燃料備蓄基地を設置し、災害時には入居企業および近隣施設への燃?提供を計画
- デジタルサイネージをエントランスやカフェテリアに設置し、災害時は気象警報・地震情報が自動的に表示され、最新情報の入手が可能
- 豪雨・洪水等の水害から変電設備を守るための冠水対策を実施
- 大地震でも建物の安全性を確保する免震構造の採用
- 防災備蓄として、A4ファイルサイズの防災緊急キットを設置
- 災害支援型自動販売機の導入
テナントへの快適さの提供
日本GLP株式会社は、入居企業および施設利用者が快適に利用できる建物やサービスの提供を目指しています。入居企業への顧客満足度調査を毎年行い、そのフィードバックに基づき、継続的に建物・サービスの向上に取り組んでいます。また、テナントや協業先と連携し、テナントの困りごと、要望をワンストップで幅広く受け付ける相談デスク「コンシェルジュ」を設置しています。顧客の課題解決に貢献することで、重要なステークホルダーであるテナントとのリレーションを強化しつつ、日本の物流課題解決へ貢献にも取り組んでいます。
カフェテリア

厨房

休憩スペース

貸会議室

大型シーリングファン

ユニバーサルデザイントイレ

コンビニ

売店

託児所

人材派遣事務所

通勤バス

顧客満足度調査の実施
カスタマーの皆さまにご要望やご意見を伺うべく、顧客満足度調査を実施しています。 マルチテナント型物流施設に入居いただいているカスタマーを対象に毎年、外部調査機関を活用し、満足度調査を行っています。2024年度は「日本GLP継続利用の意向」において97%という高い評価をいただきました。また、BTS型物流施設に入居いただいているカスタマーを対象にも、日本GLP株式会社のPM部門が満足度調査を実施しております。

テナント連絡協議会の実施
本投資法人では、カスタマーとのより良い施設管理運営・カスタマーとの関係構築を目指して、4半期に1回のペースでスポンサーと施設カスタマーとの間で連絡協議会を実施しています。
Marq 東京2

Marq 大阪

テナント課題を解決する「コンシェルジュ」
私たちは、テナントや協業先と連携し、テナントの困りごと、要望をワンストップで幅広く受け付ける相談デスク「コンシェルジュ」を設置しています。顧客の課題解決に貢献することで、重要なステークホルダーであるテナントとのリレーションを強化しつつ、日本の物流課題解決へ貢献に取り組んでいます。

先進テクノロジーを活用した物流課題の解決
スポンサーは、先進テクロノジーを活用し、物流のすべての課題解決に目指し、さまざまなシステムの開発・導入に取り組んでいます。
共同荷受システム
荷受作業全体の効率化

- 入居企業のトラック受付を共同荷受室内のタブレットで実施することで、待機時間を明確化