社会への取り組み(S)
従業員への取り組み
GLPは、先進的物流施設のリーディングプロバイダーとして、マーケットを牽引してきました。そしてこれからも、成功に安住することなく挑戦しつづけることで、人々の想像を超えるイノベーションを起こしていきたいと考えています。そのために、社員が仕事を楽しみながら、お互いに支え合って最大のパフォーマンスを発揮し、大きな目標を達成できるよう、社会情勢に先駆けた形で職場環境の整備や人事制度の見直しなどを行い、さまざまな工夫を凝らして職場環境づくりに力を入れています。
なお、投信法の規定により投資法人は従業員を雇用できず、実質的にその運用を資産運用会社の役職員が担っているため、記載内容は本資産運用会社を含むGLPグループの従業員に対して適用されるものです。
従業員の健康と安全の追求
従業員の心身にわたる健康管理の徹底
サポート内容 | 概要 |
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健康診断・人間ドック補助 | 全従業員に対し、一年に一度、定期健診もしくは人間ドックの受診を求めており、費用補助を行うことで、従業員の健康促進を図っています。 |
メンタルヘルスケア研修 | 部門長向けに、ハラスメント・メンタルヘルス関連のウェビナー実施(2回) |
コロナ禍における従業員ケア |
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人的資源の高度化
1. トレーニング制度の導入
社員ひとりひとりが自律的に策定したトレーニング計画に基づき、中長期的にキャリアに資するセミナーや講演会、講座の受講等によって成長する機会をサポートする制度を導入しています(最大20万円/年)。新入社員については、社外の人材教育専門会社のセミナーへの参加をプログラム化し、社会人としての円滑なスタートをサポートしています。また、会社がグローバル共通で導入するオンラインコンプライアンス研修の履修や定期的に開催するマネジメント研修を通し、業務知識及び経験の蓄積のみならず、組織経営やリスク管理等のスキルアップ機会も充実させています。さらに、成長機会に関する各社員と会社との対話の中で、海外勤務、海外留学、取引先へのトレーニー派遣等、柔軟にサポートを行なっています。
2. 外部機関による職能開発を目的とした研修制度
人材育成等により組織力向上及び資産運用に必要な知識の拡充を目的に、外部講師を招いて組織運営・不動産マーケット・経済環境等をテーマに定期的に研修を実施しています。
研修名 | 対象 | 主な研修内容 |
---|---|---|
部長研修 | 部長 | 組織におけるリーダーシップの発揮と部下育成 |
グループリーダー研修 | グループリーダー | 管理職に求められる役割と心構え、効果的なコミュニケーション方法、労務管理 |
次世代経営幹部人材育成プログラム | 従業員 | マネジメント志向と経営スキル |
新入社員研修 | 新入社員 | 人材教育会社主催セミナーを活用したビジネスマナー研修および社内の部門研修 |
マーケット・業界勉強会 | 管理職・従業員 | 物流不動産マーケット及び物流業界動向の把握、他社事例研究 |
3. 資格試験取得支援
本資産運用会社では全従業員(契約社員等を含む)を対象に、「不動産証券化協会認定マスター(ARES Certified Master)」(不動産と金融分野の実践的な専門知識を体系的に学ぶことができる教育プログラム)や宅地建物取引士等の専門資格取得を支援しています。各種資格取得に向けた研修・受験及び資格維持、各種セミナー等の受講による専門能力の維持・向上に関して本資産運用会社が費用を負担する制度を、全従業員・役員が利用可能です。
なお、2024年6月末時点の不動産証券化協会(ARES)認定マスター及び宅地建物取引士の資格保有者数は以下の通りです。
資格名 | 資格保有数 |
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不動産証券化協会(ARES)認定マスター | 9名 |
宅地建物取引士 | 4名 |
4. E-learningプラットフォームの導入
GLPグループでは、全従業員のトレーニングの一環としてE-Learningプラットフォームを導入しており、3000タイトルを超える豊富な学習コンテンツや、GLP独自のコンテンツを活用できるとともに、グローバルレベルで従業員が繋がることのできる交流の場となっています。
5. 若手・新入社員向けの研修・実習プログラム
GLPグループでは、入社時のオンボーディングプログラムに基づき、若手・新入社員向けに各種の研修や実習をおこなっています。具体的には、社内の各部門の説明会の開催や各部門におけるOJT研修、物件ツアーの実施、メンター制度の導入、入社後の定期的なフォローアップ面談等を行い、新入社員がGLPの企業文化にいち早く馴染み、活躍できるようにサポートしています。また、インターンシップを導入しており、若手人材に就業機会を提供するとともに採用の強化につなげています。
人材採用
資産運用会社では、中長期的な事業計画を基に、人材が必要となる「部署」と「タイミング」、対象人材の「スキルセット」と「タイトル(シニア/ジュニア)」について採用計画を策定し、外部の複数のエージェントを活用しながら、採用専門チームを設けて様々な経路から戦略的に採用活動を行なう体制を整えています。また、人材スカウト媒体へのアクセスを通して豊富な人材パイプラインの確保に努めています。エージェントとは常に人材マーケット情報を共有し、他社の採用傾向等を含めて情報収集に努め、採用したい人材に競争力のある条件を提示しています。
また、採用後の社員のキャリア構築をサポートするために、資格取得補助制度や社内公募制度といった人材育成の仕組みを充実させています。
公正で働き甲斐のある職場づくり
1. 各種福利厚生制度
長時間労働の防止やワーク・ライフ・バランスの向上等、多様なライフイベントに合わせて柔軟な働き方が行えるよう働き方改革に取組み、良好な労働環境の形成に資する様々な福利厚生制度を設けています。
具体的には、より柔軟なフレックスタイム制度やリモートワーク、産前・産後休暇、育児休業、介護休暇等の働き方に対する各種支援に加え、確定拠出年金・持投資口会等の社員の資産形成をサポートする制度や、社内公募や資格取得支援等のキャリア形成を支援する制度等、社員ひとりひとりが生産性・ 効率性を最大化できる多様な働き方を目指した各種制度を導入しています。
制度 | 項目 | 内容 |
---|---|---|
休暇・休業制度 | 産前・産後休暇 | 出産や育児と就労の両立を後押しする制度 |
子の看護休暇 | ||
ボランティア休暇 | 社会貢献活動を後押しする制度 | |
育児・介護休業 | 1歳未満の子や要介護状態の家族を持つ社員を対象 | |
保険制度 | 労働・雇用保険 | 生命保険・所得補償のプログラム |
国内・海外出張保険 | 出張に伴う諸リスクに対する補償プログラム | |
総合福祉団体定期保険 | 社員の死亡・高度障害時の補償プログラム | |
従業員サポート制度 | 確定拠出年金 | Well-being推進の一環として、公的制度及び社内制度を活用した資産形成機会を提供 |
持投資口会 | ||
資格取得支援 | 社員の主体的な資格取得を支援 | |
社内公募 | キャリア拡大・チェンジ機会の提供 | |
スーパーフレックス | 働き方の多様化推進の一環として、月間勤務時間の枠内で日々の勤務時間の柔軟な設定が可能 | |
ウエルビーイング支援 | リモートワーク等、多様な働き方及び身体と心の健康を支援 | |
ボランティア活動支援 | ボランティア活動実績を人材評価に反映 |
2. 定期的なパフォーマンス評価とフィードバックプロセス
項目 | 概要 |
---|---|
人事評価制度 | GLPの人事評価制度は、会社のミッション・ビジョンの達成に向け、各従業員の貢献を強く促進するための報酬・評価制度となっており、マネジメント、一般社員を含む全従業員の報酬は会社の業績と個人の評価に連動しています。また、GLPのビジネスの特徴である部門間協働を意識して設計されており、制度の運営を通じて、収益部門と管理部門を含むすべての部門が協働し、会社成長に向けて業務に取り組むことが企図されています。加えて、新しいことへのチャレンジを促し、適切に評価する制度となっています。当該人事評価制度により、会社の飛躍的な成長のために、社員一人ひとりが挑戦しイノベーションを生み出す組織となっていくことを社員に動機付けしています。全従業員を対象に上司・部下間で、目標設定、進捗確認、達成度評価を行い、さらにキャリア形成に関する意見交換も行なうため、期初・期中・期末の年3回のフィードバック面談を行なっております。 |
3. 従業員持株制度
資産運用会社及びスポンサーのすべての役員及び従業員を対象とする持投資口会を2020年5月に設立し、投資主との更なるアライメント(利害の一致)の強化を通して、役員及び従業員への利益還元の仕組みを設けています。
4. ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン(DEI)の推進
本資産運用会社では、従業員一人ひとりの個性と多様性を尊重し、それぞれが持つ能力を最大限発揮できるよう、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン(DEI)の推進を図っており、グループのDEIに関する方針に則り、様々な取り組みを推進しています。具体的には、育児、介護等への支援や、どこにいても働きやすい環境の整備を行うほか、全従業員向けの学習プラットフォームにおいて、DEIに関する100を超えるプログラムを提供し、そうしたプログラムを活用したトレーニングの実施を通じて、意識の啓発を行っています。
5. 内部通報
GLPグループでは、内部通報制度を導入しており、全従業員だけではなく、従業員の家族や取引先の従業員を含め、通報を受け付けています。内容は各種ハラスメント、雇用・労働関係、環境対応及び人権問題など、あらゆる分野に及びます。相談は匿名でも行うことができ、公益通報者保護法に準じた保護が与えられています。
6. 従業員満足度調査の実施
項目 | 概要 |
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従業員満足度調査 (Wevox)の実施 |
従業員と会社との間で互いに良好な関係を構築するための取り組みの一環として、Wevoxというプラットフォームを活用し、毎月従業員満足度調査を実施し、業務の充実度・職務環境の満足度・会社への要望等を確認しております(2022年度の回答率:85%)。 この調査結果に基づき、社員ひとりひとりのWell-beingを実現し、組織としての課題を可視化しすることで、 働く環境や組織の改善に活用しています。 |
こうした従業員満足度調査の結果については、専門のHRチームが社員一人一人の動向を分析し、分析結果を部門長と共有した上で、部門長が個別に1on1等を実施する等のフォローアップを行っています。
また、2022年12月に移転した新オフィスでは、従業員からの声を踏まえ、コミュニケーションや働きやすさの向上、快適性、健康に配慮した様々な施策を導入しています。具体的には、ネットワーキングイベントの開催や、オンライン会議でのコミュニケーションを改善する機器の導入を行っているほか、働きやすさの向上のためのフレキシブルな職場環境の提供、無償でのオーガニック食品の提供等を行っています。
オフィスでのネットワーキングイベントの開催
コミュニケーション向上のための機器の導入
フレキシブルな職場環境の提供
(フリーアドレスの実施、打ち合わせスペースの拡充)
オフィスでのオーガニック食品の無償提供
役職員数及び離職率
2021年 | 2022年 | 2023年 | |
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役職員数 | 24 | 19 | 20 |
離職者数 | 2 | 2 | 1 |
離職率 | 8.3% | 10.5% | 5.0% |