社会への取り組み(S)
従業員への取り組み
日本GLP株式会社は、先進的な物流施設のリーディングプロバイダーとして市場を牽引してきました。そして、現状に満足することなく挑戦を続け、人々の想像を超える革新を生み出していきます。そのために、私たちは働く環境の改善や人事制度の見直しを、社会の動向を先取りしながら進め、社員が仕事を楽しみ、お互いを支え合い、最大限のパフォーマンスを発揮し、大きな目標を達成できるよう努めています。私たちは、さまざまな革新を通じて働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
なお、J-REITの規制によりGLP投資法人には従業員が存在せず、事実上日本GLP株式会社 の役員および従業員によって運営されているため、以下の情報はすべてその従業員に適用されます。
従業員の健康と安全の追求
従業員の心身にわたる健康管理の徹底
| サポート内容 | 概要 |
|---|---|
| 健康診断・人間ドック補助 | 全従業員に対し、一年に一度、定期健診もしくは人間ドックの受診を求めており、費用補助を行うことで、従業員の健康促進を図っています。 |
| メンタルヘルスケア研修 | 外部機関によるEAPサービス(健康相談等)の提供、産業医面談の実施、ストレスチェックテストの実施 |
人的資源の高度化
1. トレーニング制度の導入
社員ひとりひとりが自律的に策定したトレーニング計画に基づき、中長期的にキャリアに資するセミナーや講演会、講座の受講等によって成長する機会をサポートする制度を導入しています。新入社員については、社外の人材教育専門会社のセミナーへの参加をプログラム化し、社会人としての円滑なスタートをサポートしています。また、会社がグローバル共通で導入するオンラインコンプライアンス研修の履修や定期的に開催するマネジメント研修を通し、業務知識及び経験の蓄積のみならず、組織経営やリスク管理等のスキルアップ機会も充実させています。
2. 資格試験取得支援
本資産運用会社では全従業員(契約社員等を含む)を対象に、「不動産証券化協会認定マスター(ARES Certified Master)」(不動産と金融分野の実践的な専門知識を体系的に学ぶことができる教育プログラム)や宅地建物取引士等の専門資格取得を支援しています。各種資格取得に向けた研修・受験及び資格維持、各種セミナー等の受講による専門能力の維持・向上に関して本資産運用会社が費用を負担する制度を、全従業員・役員が利用可能です。
なお、2025年12月末時点の不動産証券化協会(ARES)認定マスター及び宅地建物取引士の資格保有者数は以下の通りです。
| 資格名 | 資格保有数 |
|---|---|
| 不動産証券化協会(ARES)認定マスター | 9名 |
| 宅地建物取引士 | 4名 |
3. 若手・新入社員向けの研修・実習プログラム
私たちは、入社時のオンボーディングプログラムに基づき、若手・新入社員向けに各種の研修や実習をおこなっています。具体的には、社内の各部門の説明会の開催や各部門におけるOJT研修、物件ツアーの実施、メンター制度の導入、入社後の定期的なフォローアップ面談等を行い、新入社員が会社の企業文化にいち早く馴染み、活躍できるようにサポートしています。また、インターンシップを導入しており、若手人材に就業機会を提供するとともに採用の強化につなげています。
4. 全従業員向けの研修プログラム
私たちは、スポンサーグループであるAres Management Corporationの一員として、人材育成、コンプライアンス、ビジネス倫理、サイバーセキュリティなどの研修を定期的に実施しています。また、スポンサーグループの全従業員を対象としたメンターシッププログラムも提供しており、個別でのメンタリングを通して専門的な成長を促進しています。
人材採用
私たちは、オルタナティブ投資運用業界の最前線で、刺激的かつ挑戦的なキャリアの機会を提供しています。成長を続ける私たちは、投資およびビジネスオペレーションチームの一員として、多様なバックグラウンドを持つ優秀なプロフェッショナルを常に求めています。
公正で働き甲斐のある職場づくり
1. 各種福利厚生制度
長時間労働の防止やワーク・ライフ・バランスの向上等、多様なライフイベントに合わせて柔軟な働き方が行えるよう働き方改革に取組み、良好な労働環境の形成に資する様々な福利厚生制度を設けています。
具体的には、より柔軟なフレックスタイム制度やリモートワーク、産前・産後休暇、育児休業、介護休暇等の働き方に対する各種支援に加え、確定拠出年金・持投資口会等の社員の資産形成をサポートする制度や資格取得支援等のキャリア形成を支援する制度等、社員ひとりひとりが生産性・ 効率性を最大化できる多様な働き方を目指した各種制度を導入しています。
| 制度 | 項目 | 内容 |
|---|---|---|
| 休暇・休業制度 | 産前・産後休暇 | 出産や育児と就労の両立を後押しする制度 |
| 子の看護休暇 | ||
| ボランティア休暇 | 社会貢献活動を後押しする制度 | |
| 育児・介護休業 | 1歳未満の子や要介護状態の家族を持つ社員を対象 | |
| 保険制度 | 労働保険 | 生活保障・所得補償・雇用安定 |
| 国内・海外出張保険 | 出張に伴う諸リスクに対する補償プログラム | |
| 総合福祉団体定期保険 | 社員の死亡・高度障害時の補償プログラム | |
| 団体長期障害所得補償保険 | 社員の傷病時の所得補償プログラム | |
| 従業員サポート制度 | 確定拠出年金 | Well-being推進の一環として、公的制度及び社内制度を活用した資産形成機会を提供 |
| 持投資口会 | ||
| 資格取得支援 | 社員の主体的な資格取得を支援 | |
| スーパーフレックス | 働き方の多様化推進の一環として、月間勤務時間の枠内で日々の勤務時間の柔軟な設定が可能 | |
| ウエルビーイング支援 | リモートワークの活用等、多様な働き方及び身体と心の健康を支援 |
2. 定期的なパフォーマンス評価とフィードバックプロセス
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 人事評価制度 | GLPの人事評価制度は、会社のミッション・ビジョンの達成に向け、各従業員の貢献を強く促進するための報酬・評価制度となっており、マネジメント、一般社員を含む全従業員の報酬は会社の業績と個人の評価に連動しています。また、GLPのビジネスの特徴である部門間協働を意識して設計されており、制度の運営を通じて、収益部門と管理部門を含むすべての部門が協働し、会社成長に向けて業務に取り組むことが企図されています。加えて、新しいことへのチャレンジを促し、適切に評価する制度となっています。当該人事評価制度により、会社の飛躍的な成長のために、社員一人ひとりが挑戦しイノベーションを生み出す組織となっていくことを社員に動機付けしています。全従業員を対象に上司・部下間で、目標設定、進捗確認、達成度評価を行い、さらにキャリア形成に関する意見交換も行なうため、期初・期中・期末の年3回のフィードバック面談を行なっております。 |
3. 従業員持株制度
私たちは、資産運用会社及びスポンサーのすべての役員及び従業員を対象とする持投資口会を2020年5月に設立し、投資主とのアライメント(利害の一致)の強化を通して、役員及び従業員への利益還元の仕組みを設けています。
4. ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン(DEI)の推進
私たちは、従業員と企業文化こそが最大の資産であり、最大の差別化要因であると考えています。そして、あらゆる形のダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン(DEI)が、企業文化および長期的な成功の鍵を握ると信じています。すべての従業員を対象に、学習プラットフォーム上でDEIに関するプログラムを提供し、それらを活用したトレーニングを実施することで、DEIへの理解を深める取り組みを行っています。
5. 内部通報
当社では、会社または他の従業員による非倫理的または違法な行為に関する懸念を従業員が報告できる内部告発制度を導入しています。この制度は、ハラスメント、雇用・労働慣行、環境問題、人権など、あらゆる分野を網羅しています。オンライン、経営陣、政府機関への報告手続きは、従業員に明確に示されています。報告は匿名で行え、公益通報者保護法によって厳重に保護されます。
6. 従業員満足度調査の実施
| 項目 | 概要 |
|---|---|
| 従業員満足度調査 (Wevox)の実施 |
従業員と会社との間で互いに良好な関係を構築するための取り組みの一環として、Wevoxというプラットフォームを活用し、四半期毎に従業員満足度調査を実施し、業務の充実度・職務環境の満足度・会社への要望等を確認しております。 この調査結果に基づき、社員ひとりひとりのWell-beingを実現し、組織としての課題を可視化しすることで、 働く環境や組織の改善に活用しています。 |
こうした従業員満足度調査の結果については、専門のHRチームが社員一人一人の動向を分析し、分析結果を部門長と共有した上で、部門長が個別に1on1等を実施する等のフォローアップを行っています。
また、2022年12月に移転した新オフィスでは、従業員からの声を踏まえ、コミュニケーションや働きやすさの向上、快適性、健康に配慮した様々な施策を導入しています。具体的には、ネットワーキングイベントの開催や、オンライン会議でのコミュニケーションを改善する機器の導入を行っているほか、働きやすさの向上のためのフレキシブルな職場環境の提供、無償でのオーガニック食品の提供等を行っています。
オフィスでのネットワーキングイベントの開催

コミュニケーション向上のための機器の導入

フレキシブルな職場環境の提供
(フリーアドレスの実施、打ち合わせスペースの拡充)


オフィスでのオーガニック食品の無償提供
