ガバナンスへの取り組み(G)

ガバナンスへの取り組み(G)

本投資法人及び本資産運用会社は、投資主と本投資法人及び本資産運用会社の利益とを合致させる強固なリレーションシップ構築のため、上場以来、以下の施策を通じてガバナンス体制を強化し続け、投資主利益の最大化を追求しております。

投資主利益に即した業績連動型資産運用報酬の採用

  • 資産運用報酬の約3分の2 が、NOIとEPUに連動した業績連動型の資産運用報酬体系となっています。
  • 資産運用会社の経営陣に対するボーナスが「EPU(1口当たり当期純利益)」と「投資口価格の相対的パフォーマンス(対東証リート指数)」に連動したインセンティブ型報酬を採用しています。

利害関係人取引に対する厳格なガバナンス体制の導入

  • 本投資法人が利害関係人取引を行う場合、投資委員会及びコンプライアンス委員会の独立した外部委員の承認を得る必要があります。
  • 当該外部役員の選任については投資法人役員会の承認を得る必要があります。

GLPグループによる投資口の保有(セイムボート出資)

本投資法人は、GLPグループが投資口を保有することで、本投資法人の投資主利益とGLPグループの利益を合致させ、相互の利益向上を図る運用を行います。

フェアディスクロージャーを追求した透明性の高い適切な情報開示

  • J-REIT初となる、公募増資時の海外投資家向けマネジメント・コールの開催の取組みによる幅広い投資主への情報を開示しています。
  • J-REIT初となる、決算説明会における幅広い投資主への情報開示を目的とした電話会議システムを導入しています。
  • 本投資法人は、プレスリリース及び各種開示資料について、日英同日開示を実施しています。

日本GLP役員・従業員持投資口会設立によりガバナンスを更に強化

  • スポンサーである日本GLP株式会社と資産運用会社の役員及び従業員を対象とする持投資口会を2020年5月に設立し、投資主との更なるアライメント(利害の一致)の強化を企図しています。
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