サステナビリティへの取り組み

外部評価

GRESBリアルエステイト評価の取得

GRESBは、不動産セクターの環境・社会・ガバナンス(ESG)配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則(PRI)を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。

GRESBリアルエステイト評価における「5 Star」・「Green Star」の取得

本投資法人は、GRESBリアルエステイト評価における総合スコアのグローバル順位により5段階で格付されるGRESBレーティングにおいて、最高位の「5 Star」を取得し、上場物流不動産セクターで世界34社中1位、上場・非上場物流不動産セクターでアジア31社中1位、物流J-REIT 9銘柄中1位という結果を収めることができました。

また、GRESBリアルエステイト評価において、ESG推進のための方針や組織体制等を評価する「マネジメント・コンポーネント」及び保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取り組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の両面において優れていると評価された会社に付与される「Green Star」を取得しました。

GRESBリアルエステイト評価

Sector Leaderへの選出

総合スコアが最も高い参加者(及びその点差が1点以内の参加者)に与えられる称号であるSector Leaderの中で、上場物流不動産セクターにおける「Global Sector Leader」及び上場・非上場物流不動産セクターにおける「Regional Sector Leader」の両方に選出されました。

本投資法人は今後も、GLPグループ(注)の豊富なノウハウを活かし、省エネルギーなどの環境配慮やサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。

GRESBリアルエステイト評価

GRESB開示評価における「Aレベル」の取得

ESG情報開示の充実度を測るGRESB開示評価(5段階評価)でも、ESG情報開示の取り組みが高く評価され、最高位となる「Aレベル」の評価を取得しました。

GRESB開示評価

TCFD

TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)とは、G20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、金融セクターが取り組むべき気候関連課題を議論するために金融安定理事会(FSB)が2015年に設立した国際イニシアティブのことを指します。TCFDでは、気候変動のリスクと機会がもたらすビジネスへの影響について、金融機関や企業が投資家を含むステークホルダーに対して、どのように情報開示していくかを議論し、提言を公表しています。

TCFD提言への賛同

資産運用会社であるGLPジャパン・アドバイザーズ株式会社は、金融安定理事会(FSB)により設置されたTCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)による2017年6月公表の提言について、2021年8月に賛同を表明し、国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」へ加入しました。

TCFD

PRI

「責任投資原則(Principles for Responsible Investment)」(以下「PRI」といいます。)とは、下記<PRIの6つの原則>に記載の6つの原則を実現するための国際的な投資家のネットワークのことをいい、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)及び国連グローバル・コンパクト(UNGC)によって推進されています。

PRIへの署名

本投資法人のスポンサーであるGLPグループは、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)(ESG)の課題を投資判断に取り込むことを提唱している「責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)」の基本的な考え方に賛同し、2021年11月にPRI署名機関となりました。

責任投資原則(PRI)

PRIでは、ESGの課題を投資の意思決定に取り込むことが提唱されており、これらの視点を投資の意思決定プロセスに取り込むことで、受益者の長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者責任を更に果たすことを目指しています。

<PRIの6つの原則>

  1. 私たちは、投資分析と意志決定のプロセスに ESGの課題を組み込みます
  2. 私たちは、活動的な所有者になり、所有方針と所有慣習にESG課題を組み入れます
  3. 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます
  4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います
  5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
  6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します
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